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生活支援サービスを取り巻く環境

日本の社会背景

1・核家族化・単身世帯の増加

1960年には、一世帯あたりの世帯人数の全国平均は4.13人でした。

しかし、2017年の平均は2.47人まで減少し、最も多い山形県でも2.7人、東京都では1.9人となっています。

また、核家族化とともに世帯の単身化・高齢化も進み、2040年には全世帯の約4割が一人暮らしに、世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40％が一人暮らしとなると予測されています。

2・共働き世帯の逆転現象

1980年には、専業主婦世帯（妻が無職の世帯）が1114万世帯、共働き世帯が614万世帯でしたが、1990年代に入ると共働き世帯が一気に増加。2000年以降、専業主婦世帯と共働き世帯の逆転現象が顕著化し、2021年では、共働き世帯が1240万世帯専業主婦世帯が571万世帯となっています。

3・超高齢化社会の到来

止まることなく進んでいる高齢化。2018年には、65歳以上の人口は3,558万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.1％となりました。

総人口が減少する中で65歳以上の人口が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人、2042年以降65歳以上の人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると予測されています。

家庭内の労働を有償で依頼するケースが増加

社会的背景によるさまざまな問題を受け、家庭内の労働力不足が深刻化。
その問題・要因は大きく分けて以下の4つに分類されます。

人手の問題
（核家族化・単身化・高齢化）

知り合いや子ども世帯が近くにいない、単身で家族がいないなど、ちょっとした家事や作業を頼める人が身近にいない。
時間の問題
（共働き家庭や母子・父子家庭の増加）

夫婦で働きに出なければいけない、あるいは妻や夫がいないため、家事や育児をする時間的な余裕がない。
体力の問題（高齢化）

これまで自分でできていた家事・作業などが、加齢による身体の不詞や体力不足でできなくなった。
精神の問題（総合的な背景）

育児・介護など身内に関わる悩みなどによって、自分自身の日常生活がおろそかになっている。

こうした問題・要因を受け、これまで無償で行えていた家庭内労働を、有償で外部に依頼するケースが増加。
とくに最近は、「家族が同居していたらやってくれたであろうこと」「若い時なら自分でできていたこと」を代わりにやってほしい、という日常的な用事（困りごと）の依頼が増える傾向にあります。

生活支援サービス「ベンリー」の必要性

高齢化や核家族化、女性の社会進出、共働き家庭の増加など、社会構造が大きく変化する中で、生活支援サービスを利用するお客様の要望もますます多様化しています。

一昔前までは、家のことは自分たちでやるのが当たり前でした。しかし近年、ホームセンターでは「DIY」から「BIY」と言われるようになり、消費者の意識も「道具を買って自分で行う」から「買うからやってほしい」に変化しつつあります。たとえば、換気扇の掃除や庭の草取りなども、技術力を求めて頼むのではなく、体力的・時間的に自分でできないから依頼するというケースが増えています。

このように、生活支援サービスの利用者の多くは、自分の代わりにやってくれる労働力を求めているため、一つの作業や家事だけでなく、他にも頼みたいことが多く派生してくるのです。